政府が移民拡大にカジを切った?

外国人労働者

先日ですが、
政府が2019年4月にも新しい在留資格を設立し、技能実習生の在留期間を(現行制度よりも)最長で5年延長できるようにして、外国人労働の本格拡大にカジをきる
との報道がありました。(2018.4.11 日経新聞)

これによると、技能実習生が就労(現行では最長5年間)した後で、新「特定技能(仮称)」資格に移ればさらに5年間就労することができる。そしてその後技能試験に合格すれば、家族を招いたり、より長く国内で働いたりできる他の在留資格への移行も認められるとのこと。
また新資格は技能実習資格よりも待遇が良いとのこと。
対象となる職種は、介護・農業・建設など特に人手不足の分野で、政府はこの新制度によって、少なくとも年間数万人もの外国人が増えると予想しています。

確かに、現在ベトナムやネパール人を中心として急増している技能実習生に対して、今の制度(最長5年)よりも長期間在留できる道を示したことにより、今後もさらに増加傾向は続くでしょう。

ただし新制度を利用して「技能実習生」→「特定技能(仮称)」として5年間、在留年数を延ばしたとしても、その間は家族帯同も認められないわけです。(多少待遇は良くなるようだが) これではやはり外国人は企業にとって都合の良い「労働者」のまま長期間働かせるだけで、「生活者」としてみなさない今の制度とほぼ変わらないように思います。

短期間使うだけ使って帰国させる現行の技能実習制度は、いまでも実習生に対する人権問題等がたびたび露呈しています。

今回の制度変更によって、5年以上働く実習生は当面増えるでしょうが、これは今までの政府発言のように(外国人を生活者として受け入れる)「移民政策」ではなく、あくまで短期的な労働力確保にとどまるだろうと思います。(これが政府の意図かもしれませんが)

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