「どうなる日本の外国人受け入れ政策」APFS講演会実施しました。

先日国会では入管法の改正案というものが可決成立して、来年4月から、外国人受け入れ制度が一部変わることが正式に決まりました。

今年の後半は、外国人受け入れ関連のニュースで持ちきりだったので、日本人の方も今この問題に関心を持っている方が増えているように感じます。

こうした世の中の動きに合わせて、APFSでは先日12月15日に、日本人の方や現在日本で暮らしている外国人の方に対して、

「これから外国人受け入れがどういう方向に向かっていくのか？」

という疑問に答える講演会を開催しました。

移民政策学会前会長の駒井洋様にメインでご登壇いただきました。

当日は日本人、外国人合わせて約60名の方が参加され、多くの方が積極的にご質問をされていました。

APFSの会員様であるたくさんの外国人の方々も参加され、講演会終了後の懇親会ではとても賑やかになりました。

マスコミの報道に見る通り、今回の入管法改定は中身を十分に議論し詰めることなく成立したため、拙速だと言われます。

私自身も同感で、来年以降、日本に来る外国人には大きな影響があると思われます。

私個人の考えでは、来年から外国人が急増することは無いと思います。

国内の中小企業が期待するほどには増えないでしょう。

既に日本を目指す外国人労働者は、日本に見切りをつけ始めているからです。

これからは東南アジアが経済的にも台頭してくるため、あえて、言語の習得が大変で、さらに孤独な環境に陥りやすい日本を選ぶことはなくなってくるでしょう。

それを危機感ととらえた政府が、拙速という周囲の批判を押してでも早期に入管法を変えたかったんでしょう。

一方で、政府の思惑としては、現在色々な制度批判を受けている「技能実習生」と「（出稼ぎ）留学生」を徐々に減らして、新しい「特定技能１号」の在留資格へ移行させようとする動きが鮮明になってきました。

今年後半以降、東南アジアからの留学生ビザの承認率が急減しています。これは政府の意向の表れと言っても良いでしょう。

問題なのは、新しい在留資格を創設したとしても、送り出し国のブローカーや監理会社による搾取等の構造的な問題が解消するのかどうかは

今のところわかりません。

外国人労働者が一番求める、待遇面が改善されなければ、たいして問題は変わらず、外国人の受入れを増やせば増やすほど、

失踪する人も増える可能性が十分にあります。

そういった外国人のための対応策などは何も具体策は示されていません。

結局、民間のＮＰＯ団体や自治体側に多くの負荷がかかってくるのだろうと思います。

APFSは今後もそのような外国人へのサポートを続けていくとともに、

制度設計が不十分な政府に対しての提言を行わなければならないと思っています。