外国人の雇用に消極的になる日本の企業

今朝のロイターニュース記事に、次の記事がありました。
https://jp.reuters.com/article/corporate-japan-foreign-worker-idJPKCN1L503Q

このロイター企業調査結果では、以下のことがわかります。

●昨年3月から、外国人労働者を雇っている企業はそれほど増えていない。
（既に製造業の約6割、非製造業の約5割が外国人労働者を雇用している）

●一方で、外国人単純労働者を積極的に受け入れたいとする企業は、製造業で約4割、非製造業で約35%。
（6割以上の企業が、受け入れに消極的。理由は教育などで日本人以上のコストがかかることや、現在の在留資格では長期間雇い続けられないことによるデメリットを挙げている）

●過半数の企業が、外国人移民の受け入れ拡大には賛成している。

●その一方で、受け入れた外国人支援策として、企業側で住宅確保することには半数以上が対応可能としているが、日本語学習支援や日本人と同等以上の報酬にすることには半数以上が消極的である。

注）ただし、この調査は資本金10億円以上の中堅・大企業250社へのアンケートに基づいているため、実際に外国人労働者の多くは中小企業で働いていることを考えると、その点のズレがあるため、解釈には注意が必要と思います。

 

この結果からすると、中堅・大企業は、今後外国人労働者の受け入れには、コストメリットを考えるとそれほど積極的ではなく、受け入れたとしても、外国人支援策として手間のかかる日本語学習はやりたくない、報酬も日本人より安くしたいという気持ちが現れています。

既に外国人労働者の受け入れは、安い労働力の供給手段ではないという認識も広まっているようです。

私としては、この調査対象は中小企業ではないため、中小企業の意向を考えた場合はまた違う結果になるだろうと思っています。

それにしても、ある程度資金力のある企業ですら、外国人労働者は低報酬で良いと考えていること、また日本語サポートには消極的だという点を見ると、中小企業ではなおさらでしょう。

日本政府がいくら外国人単純労働者の受け入れを推進したところで、低い処遇や日本語などの生活に直結するサポートが不十分だと、来てくれる外国人は限られるだろうなと思います。

そんな実情を企業側も想定しているのかもしれませんね。