今既に日本で暮らす外国人のことを大切にしないと

来年から、新しい在留資格が創設され、いわゆる単純労働分野で正面から外国人労働者を受け入れる制度のスタートになると言われています。

政府が外国人労働者を受け入れるために積極的に動き出し始めたのは、産業界から、外国人をどんどん雇わないと多くの業界が成り立たないと強い要望があったからですが、逆に言えば、今までの政策を転換させなければ、外国人が日本に来てくれない時代に入ったということです。

以前は中国から大勢の労働者が来日し、ブラジルからは大勢の日系人が出稼ぎのために条件の良い日本に来ていました。

ところが現在はどうでしょう。

リーマンショック後に大量解雇されたブラジル人はもはや日本には戻って来ず、中国から来る労働者は数の上では最多ですが増加率は鈍化し、逆に、より日本との経済格差が大きいベトナム（それも都会ではなく地方です）や、ネパールにシフトしています。

さらにこの流れはミャンマーやカンボジアへもシフトし始めています。

つまり、日本とアジア諸国との経済格差がどんどん縮まっているため、日本に出稼ぎに来るメリットが無くなってきているのです。

お金以外にも、悪条件はいくつもあります。

例えば、新しい在留資格で来日したとしても、永住権が得られない、また家族帯同は認めないとされており、さらに日本語の習得が難しいという大きな壁もあります。

このような事情から、私は今後来日する外国人労働者は、国が期待するほどは増えないだろうと思っています。

日々のニュースでは、特に政策などの記事では、新しく来日する外国人のことばかりだと感じますが、これから大事なのは、既に日本に定住している外国人の方だと思います。

日本に数年以上暮らしている彼らは、既に家族を国から呼び寄せたり、また日本で結婚したりして家族を抱えている方が多いと思いますが、

彼らが何の不安や問題も無く日本で暮らしているわけではなく、日本人以上に色々な問題を抱えている方もたくさんいるはずです。

例えば、子どもの教育の問題です。

日本で生まれた子どもは、親の母国語を話せなかったりします。

また母国から呼び寄せられた子どもは、日本語が上達せず、しばらくすると母国語もあまり話せなくなってしまうという状況にもなります。

教育以外にも、外国人が抱える問題はたくさんあります。

定住する外国人にとっては、本人だけの問題から、家族みんなの問題になるのです。

これを避けたいために、日本は新しい来日する外国人労働者の永住や、家族帯同を認めていないような気がしますが、人間は機械ではないので、国が考えるようにはいきません。

ありがたいことに日本を気に入ってくれて住み着いている外国人のための施策が、もっと充実しないといけないです。