外国人受け入れに一歩踏み出した政府

今年に入ってから外国人労働者の受け入れについて盛んにマスコミ報道されていますが、国として「外国人材との共生」に向けて新たな方向性が打ち出されたのは間違い無いようです。

大きな変更としては、法務省の管轄であった入国管理局が、入国管理「庁」に格上げされること。今のままでは外国人労働者のさらなる増加、観光客の増加に対応できないため、職員の増員や政策立案などの権限を強化するためとのこと。

また来年から新しい在留資格「特定技能」の創設によって、実質的に外国人単純労働者の受け入れを開始するとしています。

このようにこれから外国人受け入れ体制が大きく変わるとのことで、 EDASでも先日、外国人政策勉強会が開催されました。

ここには在留外国人に関わる多くの方々が参加されていました。

やはり、皆様もこれから外国人政策がどうなるのか大変興味深いようです。

ここでは専門家の意見を聞けるだけでなく、色々な気づきがありました。

一つ、新しい体制に期待できることとして、今までは日本に住む外国人の日本語教育には、それを管理する「法律」が無いために、国には何も責任が無い状態でしたが、近いうちに日本語教育のための法制度ができる、というものがあります。

これによって、日本語教育分野で国が管理することができるようになるため、不適切な日本語学校が排除されたり、またITを利用した学習ツールも導入するようです。

現在日本語教師の約8割は、ボランティアの教師だそうです。

私も以前に色々な場所でボランティア教師を経験しましたが、こんなにボランティアに頼り切った業界はあまりないのではないでしょうか？

国が教育にしっかり関与することで、日本語教育の質が上がる、また当然のことながら、教師の待遇が改善することを期待します。

次に、新しい制度で不十分な点として、人手不足のために門戸を開いて新しい外国人を呼び込むことは良しとして、既に日本に住む外国人の雇用促進対策が何も謳われていないことがあります。

今現在も、日本で働き続けたくても、在留資格上働けない、また就きたい仕事に就けない外国人は大勢います。

こんな人たちを利用して雇用しようという政策がありません。

あと、私が思うに、外国人に門戸を開いたとしても、どれだけの外国人が日本を選び、働きに来てくれるのか？

現在もどんどん経済成長して日本との賃金格差が小さくなっている東南アジアの人たちが、日本で働き生活するメリットを感じなければ、そもそも日本に来てくれない、又は来てもそのうち帰ってしまうのではないかと思います。

そこがこれからの外国人受け入れと活用のポイントだと改めて感じました。