おもて玄関ではなく裏口から大勢の移民を受け入れる日本はこれからどうなるか？

先日の新聞記事によると、ついに日本の「移民」流入者数が世界第４位（OECD国際移住データベース）になったそうです。（2018.5.30 西日本新聞）

表向きでは「移民」を積極的に受け入れないとしている政府ですが、「正面玄関」ではなく「裏口」を開け放してどんどん国内に誘導しているため、その結果が表れていると言えます。

「移民」政策には賛否両論あり、特に移民反対派からは、「移民を受け入れることによって治安が悪化する」、「日本人の賃金水準を下げる」、「日本人の雇用を圧迫する」等の意見もあるため、政府も慎重な姿勢を見せています。
正式には現在も「移民政策は推進しない」としていますが、実質的にはこのニュースが示すように明らかに移民を誘導しています。

移民に頼らなければ国内の産業が成り立たなくなることを政府が認めているわけです。

移民が増えることは今の日本では必然的な流れだと言えますが、問題は、いつまでも政府は正面から堂々と「移民」を受け入れず、代わりに裏口から大勢入れていることです。

これは何を意味するかというと、実際に日本で働いている「移民」が日本で働き、生活するための制度が整っていない（権利が十分に保証されず、保護されていない）ということです。

この事例については、例えば技能実習生の不当な扱いや失踪事件が後を絶たないのもそうですし、出稼ぎ留学生といわれる、出稼ぎするために多額の借金をして、留学生として来日するが、制限されたアルバイト時間や安い賃金のために、思っていたほど稼げない現実に嫌気がさして窃盗などの犯罪に走るという外国人のニュースなども、労働者としての権利が不十分な現在の留学生制度で、実質的に大量の労働者を受け入れていることが原因でしょう。

このような政策を続けていると、日本を目指す「移民」も愛想をつかして、そのうち頼んでも日本に来てくれなくなるでしょう。

この兆候はすでに出始めており、以前最も多かった中国人の伸びがやや鈍り、最近ではベトナム人、ネパール人が急激に増えています。
中国人にとってだんだん日本の賃金水準や労働条件が魅力的でなくなってきており、日本で働くことが魅力的だと考える国がベトナムやネパールに代わってきていると言われています。